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家族信託

家族信託(民事信託)の概要

家族信託とは「保有する不動産や金銭など,ご自分の財産管理をご家族に任せる」ことで,信託法改正によって2007年にスタートした比較的新しい制度です。財産を託されたご家族が柔軟に財産管理が行えるように設けられました。ご高齢になると財産管理は難しくなりますが,家族信託を設定することで,ご家族に老後の財産管理を任せ,さらにその先の相続の際も円滑な財産の承継を行うことができます。

一般的に家族間で利用するケースが多いことから家族信託(法律用語ではなく通称名)という名称が使われていますが,ご友人など,ご家族以外の方でもこの制度は利用できます。正式には,家族信託は民事信託の一部です。 当ページでは,これ以降「家族信託」と表記します。

この家族信託を利用することで,家庭裁判所の関与なしに,近年問題となっている「認知症高齢者の財産凍結」への対策が可能になり,また将来相続が発生したときのために,円満な財産承継の準備をしておくこともできます。
<参考>「信託」と言えば「投資信託」を思い浮かべるかもしれませんが,家族信託は,金融商品の投資信託とは全く異なります。

家族信託とは,ご自宅や収益不動産・金銭・上場株式・未上場株式等の資産を持つ方が,特定の目的(例えば「老後の生活や介護等に必要な資金の管理及び給付」など)に従って,その保有する資産を信頼できるご家族やご友人に託すという契約を書面で交わし,その管理や運用・処分を任せる制度で,どなたでもご利用いただける仕組みです。いわば「ご家族のご家族によるご家族のための信託(財産管理)」制度です。

なぜ今,認知症対策をするべきなのでしょうか?

意思表示がはっきりしているうちは問題ありませんが,認知症が進行しご本人の判断能力が失われ意思確認が困難になりますと,下記のような財産管理・運用・処分は一切できなくなります。なお同様の問題は,認知症だけでなく脳梗塞や脳出血などの脳疾患やケガによっても起こりえます。

①預貯金の引き出し(一部は可能になりました) ②定期預金口座の解約 ③遺言の作成(認知症の程度による) ④各種契約の締結 ⑤資産の運用や処分 ⑥不動産の修繕依頼など

しかし家族信託を活用し「受託者」に財産管理を託していれば,仮に「委託者」が認知症になったとしても,「受託者」は信託内容の範囲内で,金銭や自宅不動産の管理・運用・処分,また収益不動産の修繕などの行為を行うことが出来ます。
★「受託者」「委託者」につきましては,次章で説明致します。

「2021年時点で,認知症の高齢者が所有する住宅は221万戸に上る」という試算(第一生命経済研究所 2021年7月16日発表推計)もでている状況の中,高齢者の皆様にとって新しい財産管理制度である「家族信託」は,今後,ますます広がることでしょう。

民法改正で,以下の民法3条の2が新設されました(2020年4月1日施行)。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは,その法律行為は,無効とす  

約120年ぶりの大きな民法改正ということで契約や法定利率,債権の消滅時効など様々な条文が見直され,新設もされています。

改正前の民法では,判例や学説上は,意思能力のない者がした法律行為は無効であることが確立されていましたが,意思能力制度について,明文の規定はありませんでした。
なお,「法律行為」とは,権利や義務の発生,変更,消滅という効果を生じさせる行為のこと,また「意思能力」とは,自分がした行為の結果を判断することができる精神能力のことです。つまり「何らかの法律行為を行なったとしても,本人に意志能力がなければその行為はなかったことになる」ということです。

例えば「意思能力がない」というのは,以下のような人々のことで,仮にこういった人々との契約は無効になります。
 幼児,重度の知的障害者,泥酔者,認知症
ちなみに幼児に関して「〇才から意思能力が備わる」と条文に明記されているわけではなく,あとは個別の判断⁉になるようです。

今回の民法3条の2は,これまで明文化されていなかった判例法を明確に規定することで,一般の人にも分かりやすい民法にすることを目的として新設されましたが,民法に「意思能力」が明記されたことにより,これまで以上に売買契約や銀行の取引では,取引相手の意思確認が厳しくなるものと思われます。意思能力が曖昧な人とは取引をせず,そのような人と契約を結ぶ際は,「法律上の代理人である成年後見制度の利用」を促される場面も,多くなることでしょう。

家族信託の仕組み

認知症対策,財産相続,事業承継などで注目されている「家族信託」ですが,あまり聞き馴染みのない言葉かと思いますので,基本的な仕組みのイメージを図解しました。
★ここでの財産とは,ご自宅,収益不動産,預貯金などです。

家族信託を必要とするのは,どんな時?

家族信託の主要な人物として,下記のような3名『委託者・受託者・受益者』が登場します。3名といっても,委託者と受益者が異なる人物ですと贈与税や不動産取得税が課税されますので,それを避けるため,実際の家族信託では「委託者と受益者は同一人物」となり,役割は3役ですが実際の登場人物は2名というケースが多い傾向にあります。  

*「委託者」:財産の所有者で,財産を託す方。この方が「財産をどのようにしたいか」により,家族信託契約の内容が決定します。
*「受託者」:委託者の財産を託される方。委託者の意向を反映させるために,受託者は実際に財産の管理・運用・処分・承継を行っていきます。
*「受益者」:財産の運用・処分等で発生する利益を得る権利を有する方

一般的な家族信託契約では,委託者は「親」,受託者は「子」が想定されています。
「委託者」=「受益者」の一例として,「ご自身が認知症で介護施設に入居する場合,お子様やお孫様に費用を負担させることなく,家族信託契約締結後は,委託者である親は,受託者であるお子様やお孫様にご自分の財産を託し,その中からご自分のためにかかる施設費用等を代わりに支払ってもらう」という信託契約が一般的です。

なお,信託財産の管理・運用が受託者により適切に行われているかを監督する信託監督人を任意で置くこともできます。

信託財産とは,委託者(財産を所有する方)が受託者(財産の管理・運用・処分を任された方)に託す財産のことです。

家族信託ができる財産

信託は原則として「金銭的な価値がある」「分離可能な特定できる財産」であれば財産を信託することは可能です。代表的な信託財産は,以下のとおりです。

金銭

金銭そのものは信託可能(受託者に現金を渡し信託財産とするのは可能)ですが,預貯金は金融 機関に対する預金払戻請求権という性質があり,譲渡が禁止されていますので,信託できません。そのため銀行口座のお金を信託するためには「一旦お金を引き出し,現金で管理する」あるいは「信託用の口座(お子様などの受託者名義の信託口口座)に移す」ことが必要です。

有価証券(上場株式,上場していない会社の持分,非上場株式,国債など)

上場株式を信託財産に組み入れるためには,受託者名義の証券口座を開設しなければなりません。上場株式は法律上は信託対象ですが,現実にはほとんどの証券会社が家族信託に対応をしておらず(ごく一部の証券会社で対応可),信託用の口座(信託口口座)を開設することができません。上場株式を家族信託の対象にする場合は,今のところ一度現金化してから信託するという対応が行われます。


金銭債権(貸付金など)
動産(宝石・絵画・ペットなど)
土地(不動産所有権・借地権など)や建物
知的財産権(特許権,著作権など)

家族信託できない財産

借金などの債務(ただし,抵当権がついている不動産の名義変更は可能)
登記簿上の農地(田畑など)
連帯保証人の地位
一身専属権(生活保護受給権や年金受給権)

家族信託が役立つケース

下記の1つでも当てはまる・思い当たる場合には, 家族信託の導入をご検討ください。

※ 「家族だけ」で財産管理を行えるようにしておきたい
※ 認知症対策として財産管理の準備をしたい
※ 株主が経営者1名のため,認知症になることで経営がストップするリスクを回避したい
※ 障がいや自立生活が難しいお子様やお孫様の生活支援の準備をしておきたい
※ ご自分(親)の介護費用・医療費はご自分(親)の財産で賄いたい
※ アパートやビル,駐車場など収益が見込める財産を保有している
※ 次の次の相続(二次相続)まで,財産の承継先を決めておきたい
※ 第三者(認定NPO法人・教育機関・研究機関など)に寄付したい
※ 現在または将来,共有名義になる不動産や株式があり,遺産分割をする際の心配・不安がある

家族信託の主なメリット・デメリット

実際に家族信託を利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?
「法律は、知っている方の味方」です。「もっと早く知っておけば」と後悔のないよう、ここでは家族信託のメリットとデメリットを解説していきます。

主なメリット 

* 親が認知症になっても,ご家族やご友人による柔軟な財産管理ができる
* 委託者のご意志を反映した財産承継・事業承継を決定できる(家族信託で財産の承継者を決めておくことで,遺言書では不可能な二次相続以降の相続も実現できる)
* 相続によるご家族の負担が軽減される(家族信託の遺言機能)
* 倒産隔離機能がある
* 共有不動産をめぐる将来のトラブルリスクを回避できる

倒産隔離機能とは?
家族信託において,信託財産の所有権が受託者に移転しますので,委託者が倒産・破産しても,委託者の債権者は信託財産を差押えることはできません。
さらに,信託財産は受託者の責任財産にならないため,受託者が倒産・破産した場合でも,受託者の債権者は信託財産を差押えることができません。つまり信託財産は,委託者・受託者いずれの倒産・破産によっても債権者による差し押さえの対象となりません。これを,信託財産の「倒産隔離機能」といいます。

分かりやすくいえば,親が認知症を発症して銀行が差し押さえを入れようとしても差し押さえができず,反対に,子の債権者が信託財産に差し押さえを入れようとしてもできないという特殊な状況となり,親の介護費用などは支払いが続けられるという機能です。

なお信託受益権は債権としてそれ自体財産権の一つですので,受益者が破産した場合,信託受益権が破産財団に組み込まれます。委託者と受益者が異なる信託を設定した場合でなければ,委託者の債権者から財産は守れませんので,ご注意ください。
また,委託者が債権者を害することを知ってする信託として詐害信託があります。信託法では,この 詐害信託は裁判上で取り消すことができるとされています。(信託法第11条)

近年,家族信託の普及に伴い,弁護士や司法書士などの士業事務所・金融機関・不動産会社・保険会社など様々な組織が家族信託に関するサービスを提供していますが,残念ながら『ご本人様(委託者)の想いやご希望』,『ご家族のしあわせを第一に考える』という大切な部分を置き去りにしてしまっている企業や組織も多いように感じます。

弁護士法人紫方里は,ご本人様のお声に耳を傾け,ご家族皆様の絆がより深くより強いものになるよう,家族信託を始めとした様々なご提案をさせて頂きたいと考えております。

主なデメリット  

* 自筆証書遺言と比べて,手続きに一定の手間と費用がかかる
* 30年以上の信託設計はできない
* 遺留分侵害額請求の対象になりうる
* 身上保護(身上監護権)がない
* 節税対策にはならない
* 家族信託によって信託できない例として,登記簿上の農地(田畑など)がある
* 受託者には信託目的に沿って,各種義務(分別管理義務,帳簿の作成・報告・保存など)がある
* 受託者をご家族の中の誰にするのかで,トラブルが発生する可能性がある

家族信託の活用事例

信頼できるご家族に財産管理を託したい、認知症になった時のための備えをしておきたい、障がいや自立生活が難しいお子様がいらして長期的な生活支援の準備したいなど、家族信託は様々な状況において柔軟に活用することができます。

ここでは、家族信託の事例を2つご紹介します。

事例1: 親の認知症対策として

昨年夫を亡くしたAさんには2人のお子様(長男と長女)がいらして,現在1人暮らしです。将来的に認知症になって判断能力が低下したら介護施設への入所を考えています。


Aさんにはご自宅・現金などありますが,介護施設へ入所した後,維持費がかかるご自宅は売却し,Aさんの施設費用や医療費にあててほしい,そしてAさんが亡くなった後,葬儀費用などの経費を差し引いて,すべての財産を子ども達で分けてもらいたいと希望されています。                         

<家族信託契約設計の一例>

Aさんご自身が,認知症を発症後ご自宅不動産の管理と売却を望んでいらっしゃいますので,まずはAさん(母),長男,長女を交えて話し合いの場を設け,Aさん(母)の想いや意向をご家族内で共有します。

今回のケースでは,Aさんを委託者・受益者,近くに暮らしていて実際母の介護をしていらっしゃる長女を受託者として家族信託契約設計をします。受託者である長女がAさんの不動産や金銭の管理を行い,Aさんの生活費や医療費用に充当します。そしてAさんが介護施設に入居し戻れない状況になった場合,長女の判断で自宅不動産を売却することもできます。

Aさんがお亡くなりになった後は,財産を引き継ぎ,不動産を売却し現金化して,お子様2人で分けることも家族信託契約の中に設計しておきますと,相続もスムーズに行えます。

事例2: 親なき後,障がいのあるお子様を守る家族信託

Bさんには,2人のお子様(長男・長女)がいらっしゃいます。Bさんの長男は障がいをお持ちで,将来,Bさんの財産管理を長男に任せることに不安があります。

そのためBさんはご自分が亡くなった後,長男が安心して生活をしていくだけの現金と,収益物件からの家賃収入をきちんと受け取って貰えるよう準備しておきたいと考えています。なおBさんは,ご自身の死後,長男の面倒は長女にみてもらうことを希望しており,長女もそれを了承しています。

<家族信託契約設計の一例>

障がいをお持ちの方を対象にする家族信託は特に「福祉型信託」と呼ばれ,通常の家族信託とは少し異なり注意点もあります。「福祉型信託」の場合,誰を受託者にするかが重要なポイントになります。

受託者の候補:
障がいのないお子様(兄弟姉妹) /  信託監督人(ご家族やご親族ではなく,弁護士や司法書士などの第三者が一般的) / 受託者となる候補者がいない場合,第三者機関(金融機関など)

    

今回のケースでは,Bさんの財産を長女が管理するために長女を受託者とし,Bさんが生きている間はBさんを受益者に,Bさんが亡くなった後は長男を受益者とする家族信託を設計します。

財産管理できる権利を長女に託しておくことで,万が一Bさんが生きている間に認知症等で判断能力が低下し,長男の生活を守ることができない状況になった場合,受託者の長女は長男の生活費を受け渡す等の内容を含む信託契約をします。ご自分が亡くなった後も,姉である長女が毎月一定額の財産を長男に引き渡してくれるため,長男の生活は生涯保障されることになります。

家族信託では二次相続以降の財産の承継先についても指定が可能ですので,あらかじめ信託契約で財産の一定部分の承継先を障がいをもつ長男に指定しておき,長女をサポート役として指定することで,親が亡くなった後,障がいを持つお子様へのサポート体制を決めておくことができます。つまり家族信託を活用することにより,障がいを持つお子様への長期間の支援体制を構築できるのです。

障がいや自立生活が難しいお子様がいらっしゃるご家庭にとって,将来の財産管理をどうするかは非常に大きな問題です。障がいや自立生活が難しいお子様の生活や財産を守る手段として,家族信託は上記のようなご家族の間でも徐々に注目されるようになってきています。

家族信託では「身上保護には対応できない」というデメリットがあり,任意後見制度のご検討余地があります。任意後見制度ではご本人の財産管理の他,身上保護も行うことができます。

>>「成年後見制度」の詳細ページはこちらをご覧ください

成年後見制度の比較から見た家族信託

成年後見制度の一つである法定成年後見制度は公的機関である家庭裁判所に多くの判断を委ねるため制約は多く,なかなかご本人様の意向が反映されにくいという現状があります。それに比べ家族信託は,柔軟な財産管理・運用を実現しやすい制度になっています。

また将来の認知症等リスクに備えるための方法として,成年後見制度である任意後見制度を利用することも考えられます。任意後見制度は,判断能力が十分なうちに予め財産管理をする後見人を決めておく制度ですが,実際,任意後見人による管理が始まるのは判断能力が低下してからになります。

判断能力が低下する前から財産管理を任せたいというご希望をお持ちの方にとっては,家族信託が有用な制度となります。

家族信託契約を締結していれば,たとえ認知症になったとしても介護施設への入居一時金や毎月の入居費用の捻出のため,契約上取り決めた内容の範囲内で,受託者(財産の管理人であるお子様)の立場で,ご自宅の売却や運用も可能です。 なお家族信託自体が契約行為ですので,家族信託を利用するには財産を持っていて託す人(委託者)と財産を託され管理・運用・処分する人(受託者)の間で,予め信託契約を締結しなければなりません。

したがって,実際に認知症等で判断能力を喪失あるいは低下する前の段階で信託契約を締結する必要があります。既に判断能力が低下してしまいますと家族信託契約締結はできず,法定後見制度を利用した財産管理しか選択肢はありません。

★軽度認知障害(MCI)では,家族信託契約を締結することも可能な場合もあります。


それぞれの制度で管理方法や権限が異なりますので,ご本人様が置かれている状況やご意向に応じて,どの制度を利用するのか見極めることが重要になります。

>>「成年後見制度」の詳細ページはこちらをご覧ください

家族信託と成年後見制度の違い

柔軟な財産管理が可能

成年後見制度では,財産は直接的に被後見人(ご本人)のためになることにしか使えません。例えば,被後見人が福祉施設に入所する時の費用を支払うため預金を下ろすといったことはできますが,被後見人がどなたかにお祝い金などを贈ることは,ご本人の為になることではないと判断され,原則として認められていません。
一方,家族信託では柔軟な財産管理が可能ですので,お孫様などにお年玉や入学・卒業・結婚などのお祝い金を贈ることは自由にできます。ご本人だけでなく,ご家族全員の幸せを追求できる仕組みが家族信託です。

今すぐ始められます

成年後見制度は,あくまでもご本人の判断能力が不十分になった場合に利用できるものですので,判断能力に問題がないうちは利用できません。また「障がいを持っている・高齢である」といった判断能力・意思能力に影響しないと思われる理由で利用することもできません。
一方,家族信託は理由やご本人の状態に関係なく,家族信託契約締結後,いつでも始めることができます。

義務や負担が少なく,自由に設計できます

成年後見制度を利用しますと,成年後見人には定期的な報告義務が生じます。そもそも家庭裁判所の審判を経て利用する制度ですので,成年後見人・成年後見監督人の選任などにご家族の意向が反映できない場合もあります。
一方,家族信託は家族間の契約であり,外部機関の関与はなく自由に設計し利用することができます。

家族信託と成年後見制度の比較表

 家族信託任意成年後見制度法定成年後見制度
開始時期いつでも始められる判断能力が著しく低下し,ご家族等が家庭裁判所に申し立て,後見監督人が選任された時判断能力が著しく低下し,ご家族等が家庭裁判所に申し立て,成年後見人が選任された時
制度の目的財産管理・運用・処分,及び柔軟な資産承継  ご本人の保護・支援 財産の維持・保存ご本人の保護・支援 財産の維持・保存
財産管理をする人ご家族やご親族,ご友人など信託契約で決められた受託者判断能力があるうちに指名し,契約で決められた任意後見人裁判所が選任した法定成年後見人(弁護士・司法書士等の専門家が選出されることが多い)
自宅の売却信託契約内容の範囲内で自由に管理・処分できる任意後見契約において処分権限が与えられている場合,家庭裁判所・任意後見監督人の許可,同意は不要   但し,任意後見人は善管注意義務(民法644条)を負うため,ご本人の利益を害するような売却はしないこと家庭裁判所の売却許可(民法859条の3),後見監督人がいる場合は,その同意も必要 売却許可を得るには「生活費を捻出するため」など必要性,相当性が必須   ★非居住用不動産(収益物件)の場合には家庭裁判所の許可は不要ですが,後見監督人の同意は必要(民法864条)です
監督機関外部機関の関与は無く,家族間の信頼が基本   ★任意で信託監督人を置くことができる任意後見監督人   ★家庭裁判所は任意後見監督人を介して,間接的に任意後見人を監督する家庭裁判所・後見監督人
権限信託財産の管理・運用・処分ができる        財産管理・契約で定めた法律行為の代理(取消権/同意権なし)・身上保護財産管理・法律行為の代理(取消権/同意権あり)・身上保護
管理する人への報酬自由に設定できる(無償でも可)      任意後見人:自由に設定できる(無償でも可)   任意後見監督人:月々〇~〇万円月々〇~〇万円   ★特別な業務が発生した場合,別途料金が必要

「家族信託」の手続きと公正証書の作成

家族信託の導入を検討したいとは思っていても、手続きに要する時間や流れ・ご高齢の委託者の負担がどれくらいなのか分からないという理由で、なかなか決断できないまま時間を過ごされている方も少なくありません。ここでは、実際の手続きの流れと押さえておくべきポイントをお伝えします。

家族信託開始までの8つのステップ

家族信託で公正証書を作成するメリット

家族信託は家族間で契約を交わして財産管理を託す制度ですので,契約内容をまとめた信託契約書が必要です。この信託契約書は,契約に合意していることが明らかであれば形式はなんでも良い(公正証書などの公文書ではない私文書)とされていますが,当事務所では,下記の3つの理由で家族信託には公正証書による信託契約書は必要と考えています。

  • 後々のトラブルが起こりにくいです(公証役場で原本が保管されるため,改ざん等の危険がありません。)
  • 原本を公証役場に保管してもらえるため,万が一紛失してしまっても再発行できます。
  • 金融機関で,信託口口座(しんたくぐちこうざ)がスムーズに作成できます。その理由は,公正証書の作成時,公証人は本人の意思能力や家族信託設定の意思の有無について慎重に確認を行なうためです。金融機関でもリスク回避のため,信託公正証書を要求するケースが多くなっています。

受託者には,「分別管理義務」(信託法第34条)という委託者から預かった財産と受託者自身の財産をしっかり分けて管理しなければならないという義務が課せられています。この分別管理義務を確実に果たすために,信託口口座の開設や利用が求められています。
とはいえ,残念ながら多くの金融機関は信託口口座の開設に消極的です。そのための対策として,受託者が今まで口座を有していなかった銀行で口座を開設し,それを信託用口座とする旨を信託契約書に記載しておけば安心です。

なお現時点で,受託者の住所・勤務先のお近くに信託口口座が作成できる金融機関が無くても,将来的に近くの金融機関が対応できるようになれば,以前に作成した信託契約公正証書をもとに信託口口座が作成できます。

家族信託で公正証書を作成するデメリット

  • 公正証書作成には費用がかかる
    *公正証書作成費用の目安ですが,信託財産の評価額によって異なります。
    弁護士や司法書士等に公正証書の作成を依頼した場合,相場は〇~〇万円程度です。当事務所では,専門家が公証人との打ち合わせから完了まで完璧にサポート致しますので,費用はかかりますがとても安心です。
  • 通常の契約書作成に比べると,手間と時間がかかる
    *弁護士・司法書士等の専門家に依頼した場合,公証人との事前打ち合わせを代行してもらうことが可能ですので,その手間を省くことができます。
  • 公証役場が開いている平日の日中しか公正証書の作成ができない

「手間がかかる」「費用がかかる」といったデメリットはありますが,将来生じるかもしれないリスクに比べれば,もめごとの可能性を未然に防ぐという観点からしますと,家族信託契約書を公正証書で作ることの意義は非常に大きいと言えます。

当事務所では,家族信託契約の設計から公証人との打ち合わせ,公証役場での公正証書作成時の立ち会いまで,責任を持ってサポートさせて頂きます。

制度を利用した時にかかる費用

コンサルティング報酬

信託財産(信託契約で指定する財産)の評価額[不動産の場合は固定資産税評価額]に応じて費用が決まります。

コンサルティング報酬に含まれる主な提供業務

家族信託に関する基本的なご説明

お客様ならびにご家族様との面談

家族会議の開催:ご要望等のヒアリング

信託設計と信託契約書原案の作成(※弁護士等の専門家が行います)

信託口口座開設のための金融機関との折衝(※弁護士等の専門家が行います)

信託契約書の公正証書化のサポート(※弁護士等の専門家が行います)

信託契約中のご相談対応(※追加信託や契約書の変更など,別途費用が発生する場合があります

専門家報酬

信託登記/所有権移転登記手続き代行費用

司法書士へ登記を依頼するための費用 目安:〇万円~〇万円(信託登記1件あたり)

公正証書化手続きサポート費用

信託契約書を公正証書化するための公証人との事前打ち合わせや,お客様との公証役場への同行など,公正証書化手続きをサポートするための費用 目安:〇万円~〇万円

その他,遠隔地の場合の出張費用などが発生することがあります。

その他

登録免許税

公正証書作成費用(公証人役場へ支払う公証人手数料)

信託監督人/受益者代理人報酬(信託監督人/受益者代理人を設定する場合のみ発生します)

まとめ

人生100年時代と言われるほど超高齢化社会の今,「家族信託」は認知症等のリスクに備える方法として,また財産を所有する委託者がご自身の思い描いているような相続や承継を実現出来る最適な制度として注目されています。

家族信託は家庭裁判所の関与も無く,自由度の高い設計ができます。財産をどのようにするのかを予め決めておくことができれば,余計なストレスや争いを生み出すこともなく,ご家族皆様の心にゆとりが生まれ安心して日々の暮らしをお楽しみ頂けるのではないでしょうか?

            家族信託をはじめる際の重要なポイント

①まずは 被相続人である委託者(親など)の想いや意向を整理しましょう。そして, ご家族と十分に話し合える家族会議などの機会を設け「家族信託の目的や仕組み」などの情報をご家族内で共有しましょう。

② 知識や経験のある専門家(弁護士・司法書士等)にご相談することで,有効な家族信託契約書を作成することができます。

③家族信託はご本人やご家族の事情に合わせて自由に設計でき活用しやすい制度ですが,遺言書や後見人制度も視野に入れ,専門家のアドバイスを受けながら,最も適切な方法を選択することも大切です。

しかし家族信託は2007年から利用されるようになった比較的新しい制度で,銀行などの金融機関はもとより,詳しい専門家もあまり多くないのが現状です。そして整備が行き届いていない部分もあり,今後の法制度に合わせて調整する場面が出てくる可能性もあります。 家族信託の手続きや契約書作成には,信託契約に関する法的な知識が必須です。そのため,必ず専門家のサポートを受けた上で家族信託契約の設計をご検討されることをおすすめします。

弁護士法人紫方里では,家族信託に関する内容や手続き等をご理解頂けるよう,電話・メール・LINE(無料の音声通話やビデオ通話)等でサポートさせて頂きますので,どうぞご利用ください。また,ページ上部の「お問い合わせ」からもご質問等を受け付けております。

家族信託は,ご家族の世代を超えて財産管理・資産承継に拘束力を持つ重大な契約ですので,ご家族全員が十分に理解して取り組むことで,ご家族の絆も深まるはずです。
家族信託をきっかけに,普段なかなか話し合うことがない相続や資産承継のことなどご家族でじっくり話し合ってみる,そんな機会が作れることも家族信託の大きなメリットの一つと言えます。

おわりに
冒頭でもお伝え致しましたが,『人には必ず老いがやってくる。その前に,すべてを家族や頼れる友に任せよう』 このメッセージを実現できる唯一の方法,それが『家族信託』なのではないでしょうか?

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